Naga Blog

先日、前カラ国交大臣が新しい高速道路料金を発表しましたね。衆議院議員選挙の時に民主党が掲げたマニフェストに書いてた高速道路料金無料化ってどこ行ったのでしょうかね。6月に37路線50区間で無料化される路線されるそうですが、期間限定の社会実験なので、実験が終わったら元に戻りますからマニフェスト通りというわけではありません。社会実験が実施される区間は、人口の少ない僻地高速道路ですから、有り難れと言われても、実質他地域の住民には休みの遠出に、何年か一度通過するだけですからね、有り難いと思わないですヨ。

麻生太郎総理大臣が、外務大臣時代に書いた、新潮社刊「とてつもない日本」が売れいるそうです。某巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」にたった「3月10日に本屋で麻生太郎の本を買おう！」というスレッドから売れ行きに火がついたらしいですヨ。2ちゃんねる用語にある「祭り」の状態になっているようです。そういえば、2月頃本屋に行った時には、「とてつもない日本」本棚に差し込まれていたのですが、最近は、平積みで置いてあったりしたから変だなぁと思っていたら、こういう事が行われていようとは。自分の地元でも便乗して買った人が、結構いるって事なんですかね。

マスゴミの皆様方が、子供じみた揚げ足取り報道により、麻生政権の政策がまともに報道すらされないという、気持ち悪い世論誘導という偏向報道を見ていると、麻生総理の政策が書かれた著作物を購入することで、民意を反映させようという手法は、うまいやり方だと思いますね。しかも、政策が書かれた本ですから、ベストセラーとなり世間の目に触れ部数が伸び事で、相対的に読む人も増えるわけですから、麻生総理がやりたい事がストレートに伝わる訳です。しかも、読みやすい言葉で書かれているので伝わりやすい。

こういう活動は、地道にやっていってほしいです。

麻生首相の著書、「とてつもない」売れ行き　ネット掲示板"祭り"呼びかけで

麻生太郎首相が外務大臣時代の平成１９年６月に出版した「とてつもない日本」（新潮新書）が１０日、全国で爆発的に売れるという珍現象が起こった。

引用先：産経ニュース：ニュース： 文化

3月11日頃から不穏な動きがあった中華人民共和国(以下中共)チベット自治区なんですが、ついに暴動にまで発展し、人民解放軍が鎮圧に乗り出している状態です。

なぜチベットでこのような大規模な暴動が起こったのか簡単に説明しますと、1940年代までは独立国家であったチベットは、1951年に中共の軍事侵略を受け占領状態となり、それ以後、チベット民族の伝統的分布範囲は全て中共の領土とされ、二つの省級の自治体と、隣接する3省に分属する4つの自治州に分割され、現在も中共の統治下となっています。

1955年から1959年にかけて、中共の占領、併合に反対するチベット人が蜂起し、チベット動乱が勃発。その混乱で十数万人のチベット難民が発生しました。その後、チベットは自治州として一見安定を取り戻したように見えたものの、その裏では中共による苛烈なチベット文化の破壊と民族浄化が行われ、それは現在も続いています。こういった長年続いた中共によるチベットへの抑圧が、入植してきた中共人との格差の拡大とも相まって一気に爆発したのが、今回の暴動というわけです。

何もしないがウリの福田政権誕生によって、活動を活発にしている左巻きの皆様が、次の一手を繰り出したようで、今回は、児童ポルノ図書排斥を目指し2004年に施行された改正児童ポルノ処罰法を、さらに強化しようとしている様です。

世界的な流れとしては、児童ポルノは、児童に対する重大な人権侵害であるとして世界的規模で法的規制されている事と、そんな法的に云々よりも、精神的に未成熟な児童が、ポルノに荷担するというは、ちょっと良くないのではないかという単純な道徳心から、大枠、個人的にも児童ポルノ規制自体には反対する理由もなく賛成の立場なのですが、それは、児童ポルノの提供行為が新たに処罰対象とされた2004年に施行された改正児童ポルノ処罰法までです。

アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン　MSとヤフーが賛同

児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームの表現も「準児童ポルノ」として違法化を目指すキャンペーンの署名受け付けが始まった。マイクロソフトとヤフーが企業として賛同。

引用先：ITmedia：News

日本に人権委員会と人権擁護委員という、自らの胸三寸で決めた「人権侵害」の基準の下、「人権」という美しい言葉を隠れ蓑に、国民を裁判所の令状無しに、調査し逮捕ができるという弾圧の権限を与えられた秘密警察(特定の団体の利益優先)を作り出す「人権擁護法案」が、この3月15日に国会に提出され、審議に入るようです。

2月13日に自民党の人権調査会が会合を再開したばかりなので、時間的に修正は無理ナンじゃないかと思っていたら、案の定、新たに提出される「人権擁護法案」は、2005年に国会に法案提出を断念された時の「人権擁護法案」と、全く同じモノなのだそうです。前のエントリーで引用した、「アジアの真実」さんのエントリー「人権擁護法案　〜この法案の恐ろしさを改めて考える2　SAPIOより〜」で、書かれている危険性は全く修正される事が無い(修正しても反対しますけど)まま、国会に提出されるということになるようです。(「東アジア黙示録」さんのエントリー「思想弾圧官がベルを鳴らす...人権擁護法案の魔境」で外国人参政権付与や人権擁護法案の背景を分かり易く解説しているので、こちらも併せてお読み下さい。)

この売国議員達の動きに、日本という国を想う方々が参加する、「人権擁護法案ポータルwiki」さんが、「人権擁護法案反対のWeb署名のページ」を起ち上げ、同法案に反対される方の署名の募集を始められました。秘密警察に牛耳られた何も批判できない日本社会にしない為にも、読者様には、是非、署名にご参加してもらえたらと思います。

よろしくお願いします。